1991年の貸金業法改正について

1991年の貸金業法改正について

 

平成の貸金業法改正は、幾度となく行われてきました。

 

2006年の改正に至るまでは、具体的な改正案は少なく、形だけのものも多かったのは事実です。

 

少しずつ変わっていった事が、最終的にはグレーゾーン金利撤廃の流れができたといえます。

 

1991年における貸金業法の一部改正は、大きな第一歩だったと言えます。

 

この1991年は、土地問題が社会問題として発展している時代背景がありました。

 

土地問題というのは、地価高騰が大きな論点となることが多く、

 

この時期もバブル景気がピークを迎えました。

 

この時期は、地価が際限なく高騰していた時期でした。

 

貸金業者、ローンの金利が大きな焦点となっていました。

 

ノンバンクもこの時期に焦点が当たっていました。

 

預金や為替業務を行わない金融業者で銀行以外の貸付を行う業者を指します。

 

このノンバンクは、これまでは野放しだったのに対し、

 

金融機関同様の指導や監督を必要としているので、

 

こういった問題を解決すべく、平成の改正はスタートしました。

 

この改正で、貸金業法に

 

『国民経済の適切な運営に資する』

 

という一文が追加されています。

 

貸金業者に対して、国民経済という観点から指導、監督が行えるようになっています。

 

ただ、大きな規制となったかというと、それ程効果がなかったとも言われています。