2000年の貸金業法改正について

2000年の貸金業法改正について

 

1992年以降、日本の経済はバブル崩壊のツケを支払うことに費やしてきました。

 

貸金業法に関する問題は度々指摘されながらも重要視されることはありませんでした。

 

そんな中、8年が経過した2000年、新たな貸金業法改正が行われます。

 

きっかけは、いわゆる『商工ローン問題』です。

 

バブル崩壊以降、中小企業はかなり苦戦を強いられおり、

 

金策に励むところが多かったです。

 

その中小企業向けのローンとして貸金業者が設けたのが『商工ローン』でした。

 

商工ローンは法人向けのローンで、

 

当然小口の個人ローンよりかなり額が多く、貸金業者にとってはかなりいい商売となったようです。

 

その融資を受ける中小企業の立場を考えると、

 

既に苦しい経済状況の中で借金をするので、返済はかなり難しい状態と言えます。

 

そういう場合、貸付をする業者が破産する恐れがかなり強いですよね。

 

貸す側としてもリスキーなケースともいえます。

 

この商工ローンでは

 

『連帯保証人を立てる』

 

という条件が必須で、貸金業者は初めから連帯保証人を当て込んで貸付を行っていました。

 

その保証人に対しての情報伝達が意図的に制限されており、そこが大きな問題としてクローズアップされてきたのです。

 

実際に、商工ローンは銀行がバブル崩壊以降貸付を渋るようになったことで、かなり業績を伸ばしました。

 

その一方で、高金利や取立ての仕方などがかなり問題となり、社会問題へと発展していきました。

 

2000年の貸金業改正は、商工ローンのこのような点が背景となってようやく実現したものです。

 

問題となっていた保証人に対しての書面交付義務が制定され、

 

借金の取立て行為に対しても規制、罰則が強化されることになったのです。