2000年から2001年の貸金業法改正

2000年から2001年の貸金業法改正

 

2000年に商工ローン問題に端を発し、貸金業法に対しての改正が活発化してきました。

 

2000年に改正されたのは、その商工ローン問題の対策だけでなく、出資法の上限金利の引き下げも同時に実施されました。

 

40.004%だった出資上の上限金利が29.2%に引き下げられます。

 

それと同時に、利息制限法の賠償額制限金利も、2倍から1.46倍に引き下げられました。

 

この金利低下の流れは、2001年になっても続きます。

 

2001年に、出資法で定められている日賦貸金業者に関しての特例金利を、

 

109.5%から54.75%にまで引き下げました。

 

同時に、相手方に自ら集金するという方法で取り立てなくてはならない日数を、

 

返済期間の70/100以上から、50/100以上とするように改正されました。

 

過酷な取立てに対しての締め付けをさらに強化した改正と言えます。

 

貸金業法上における貸付条件などの提示、条件の広告、契約する相手への書面交付、

 

自分達が日賦貸金業者であるという事の提示を義務付けるという改正が行われました。

 

貸金業者に対して健全な業務を行わせるべく、かなりの義務付けを実施しました。

 

これらの改正は、貸金業法における穴をだいぶふさぐ結果になりました。

 

グレーゾーン金利は相変わらず20%から29.2%の間で存在し続けており、問題点も残っていました。

 

グレーゾーン金利が今後の改正に対しての課題となったのです。

 

この2000年から2001年の貸金業法改正は、大きな前進を見せる事になりました。