2004年の貸金業法改正について

2004年の貸金業法改正について

 

2001年から2002年の貸金業法改正により、

 

出資法の定める上限金利は29%にまで引き下げられました。

 

2000年代に突入して、日本の景気もかなり変動しました。

 

その結果、貸金業は大きな改革を迫られることになったのです。

 

イメージの変化を重点とした改革が行われ、各大手企業はCM戦略などを行って、

 

貸金業に対するイメージを少しでも良くするという方法を取っていました。

 

ヤミ金というものが廃れることはありませんでした。

 

闇金の取締りを厳しくしたが、

 

今度はインターネット上での貸し出しに関しての様々なトラブルが発生したのです。

 

時代が進んだことで新たな問題が発生し、物議を醸していました。

 

2004年、貸金業法の改正が行われます。

 

2004年の貸金業法改正では、主にヤミ金融に対しての徹底した取締りがテーマでした。

 

貸金業の登録要件を厳格化、

 

普通の金融業者を装ったヤミ金融が登録できないようなりました。

 

無登録業者への取り締まり、取立行為への規制をかなり強化しました。

 

同時に罰則の強化も行い、

 

年間109.5%を超える過剰金利で貸付を行った契約に関しては、

 

無効化できるという法律が制定しました。

 

ヤミ金融対策の改正がなされた事で、

 

徐々にヤミ金融による被害は少なくなってきたのです。

 

しかし、それは見かけだけの数字で、

 

実際には泣き寝入りしている人の数はまだかなりいるという状況も、少なからず残っていたといえます。

 

そういった部分のさらなる強化として、2006年にまたもや改正がなされます。