張り紙による催促は禁止事項

張り紙による催促は禁止事項

 

現在の貸金業法で、張り紙による貸し入れの事実の公示は全面的に禁止です。

 

これも、ドラマなどで使われている方法ですね。

 

債務者の家の近くの壁や電信柱に、

 

『この家の人間はこれだけの借金をしています』

 

などと具体的な個人情報を明記した張り紙を沢山張ったり、ビラとして配ったりするのは禁止です。

 

今ではほとんど見かけませんが、昔は実際に行われていた方法の一つです。

 

意図は当然、債務者を精神的に追い込む事です。

 

債務者に返済能力がないとわかった場合、

 

基本的に悪徳業者は債務整理をされる前に、

 

借金を他の会社にして自分の所に返済させるか、保険などの別の手段でお金を作らせるか、という強硬手段を行っていました。

 

それはいまでも変わらないようですが、

 

現状ではそういった行為や、精神的な追い込みに関しても全面的に禁止です。

 

張り紙は、周囲の人間に対して債務者のプライバシーを漏洩するという意味で、事件性を伴う犯罪とも言えます。

 

貸金業法違反だけでなく、

 

張り紙の撤去に費用がかかる場合は『不法行為』になります。

 

自宅の家や壁に貼られた場合は

 

『建造物損壊罪』

 

『器物損壊罪』

 

が成立する可能性があります。

 

そこまでは至らない場合、軽犯罪法となる事は十分考えられます。

 

張り紙が借金を漏洩している事で、

 

やはり『不法行為』となります。

 

もし中傷的な内容が含まれていれば、

 

『名誉毀損罪』や『侮辱罪』を問う事も可能です。

 

まずは弁護士などの専門家と話し合う事が重要です。